（v）日本輸出入銀行及び海外経済協力基金については、平成11年（1999年）に予定されている統合が国際的な理解を得つつ円滑に実現できるよう、政府開発援助（ODA）、非政府開発援助（非ODA）の勘定区分等の明確化、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図るべく検討を行うなど、引き統き準備を進める。

（vi）帝都高速度交通営団については、完全民営化する。その第一段階として現在建設中の7号線及び11号線が完成した時点を目途に特殊会社化を図るものとし、そのために必要な措置として、首都圏の地下鉄ネットワークの概成の進め方、助成措置の在り方、現行以上に規制強化とならない特殊会社に対する規制の在り方等について早急に検討に着手し結論を得るとともに、その方向で東京都と調整を行うものとする。また、政府は、できる限り速やかに完全民営化が図られるよう配慮するものとし、関係地方公共団体に対しても同様の配慮を行うよう要請するものとする。

（vii）北海道旅客鉄道株式会社等JR7社については、経営基盤の確立を図るとともに、株式の円滑な売却、上場が可能となるよう条件整備を図ることにより、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社とする。

（viii）日本電信電話株式会社の再編成については、次期通常国会への所要の法律案の提出に向け、政府内の調整を進める。また、国際通信業務への進出を実現することとし、所要の措置を講ずる。さらに、会社の株式については、既定の方針に沿って適切な売却を進める。

（ix）国際電信電話株式会社については、国内通信業務の提供を可能とするため、所要の法律案を次期通常国会に提出するとともに、国際電信電話株式会社法について、電気通信審議会の答申（平成8年（1996年）2月29日）の趣旨に沿って、引き統き検討を進める。

（X）本州四国連絡橋公団については、本州四国連絡橋三ルートが概成した時点において、長期債務の償還について現行の国と地元地方公共団体との協調体制を堅持し、維持管理段階においても必要不可欠な長大橋技術の継承・高度化を図ることを基本として、現行の組織形態を見直す。

その際、要員を大幅に削減する。

（xi）農畜産業振興事業団については、平成10年（1998年）4月を目途に国産糸売買操作業務を廃止することとし、所要の法律案を次期通常国会に提出するとともに、平

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